ゴミ屋敷問題に対する通報は、しばしば住民の深刻な生活環境悪化の訴えから始まります。しかし、通報後、自治体がどのように介入し、どのような法的な側面に基づいて対応を進めるのかについては、一般にはあまり知られていません。自治体による介入は、多くの場合、まず状況確認のための現地調査からスタートします。これは、通報内容の真偽を確認し、問題の程度を客観的に把握するために不可欠なステップです。この際、住人のプライバシーに配慮しつつ、可能な範囲で状況を観察し、写真撮影などが行われることもあります。調査の結果、明らかに生活環境に悪影響を及ぼしていると判断された場合、自治体は住人に対して行政指導を行います。これは、まずは口頭や文書によって、ゴミの撤去や片付けを促すもので、改善計画の提出を求めることもあります。この段階では、まだ強制力はなく、住人の自発的な改善を期待するものです。しかし、行政指導にもかかわらず改善が見られない場合、自治体はより強力な措置を講じることになります。例えば、地方自治法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）などを根拠として、改善勧告、命令といった段階を経て、最終的には行政代執行も視野に入ってきます。行政代執行とは、住人が自ら問題を解決しない場合に、自治体が費用を負担してゴミを撤去し、その費用を後で住人に請求するというものです。これは、住人の財産権やプライバシー権と深く関わるため、法的な手続きが厳格に定められており、相当な期間と証拠を要する慎重なプロセスとなります。また、ゴミ屋敷問題が住人の精神疾患や認知症、セルフネグレクトに起因する場合、単にゴミを撤去するだけでは根本的な解決にはなりません。このようなケースでは、福祉関連法規や成年後見制度の活用も視野に入れ、地域包括支援センターや福祉事務所、精神保健福祉センターなどが連携して、住人の生活全体を支援するアプローチが求められます。住人の意思能力が著しく低下している場合は、成年後見制度の利用を検討し、財産管理や医療・介護サービスの利用について、法的な支援を受けることもあります。